【市議会2024-06】耐震基準について

貝塚市議会令和6年第2回定例会の一般質問において、市側が航空写真により、建物が1981年6月以降の建築であることが確かめられるため、その建物は一定の耐震基準を満たしていると判断したことに対し、議員が反対した場面があった。この記事ではこのことに対して記述する。

建物の建築時には、建物が建築基準法に適合しているかの審査を行う必要がある。建物を建てる前に「確認申請」、建物を建てた後に「完了検査」を行う他、建物によっては「中間検査」も必要である。

今までに建築物の耐震基準にはいくつかの改定が行われている。特に1981年5月31日以前の確認申請では、いわゆる「新耐震基準」が適用されておらず、十分な耐震性が担保されていない(1981年6月1日以降に竣工した建物でも、確認申請が5月31日以前の場合は同様)。

しかし、1981年6月1日以降に確認申請を行った建築物でも、必ずしも耐震性が担保されているとは限らない。2000年ごろまでは完了検査が行われていない建築物も多く、手抜き工事などにより十分な耐震性が確保されていない可能性がある。また、新築時には十分な耐震性が確保されていたとしても、現在までに建物が劣化している可能性もある。

これらを踏まえると、建物が1981年6月以降の建築であっても、必ず耐震性が確保されているとはいえない。ただし、耐震性が確保されている可能性が高いのは事実であり、それらの建物の耐震性能の確認を行わず、より優先度の高い政策を行うという判断も理屈は通る。最終的には、各政策の優先度をどう考えるかという政治判断が関わることとなる。

 

 

参考リンク

https://www.whalehouse.co.jp/taishin-kijun/

https://mitomi-estate.com/system_real-estate-industry/transaction_restriction/seismic-diagnosis_reinforcement_vibration-damping_seismic-isolation/

https://www.mlit.go.jp/common/001279404.pdf